おはようございます。
国会での審議を経ず、イギリス・イタリアと日本が共同開発する(してしまう)次期戦闘機を第三国へ輸出できることが閣議決定されてしまいました。
「厳格なプロセスを経て平和国家の理念を堅持」
と防衛大臣は言うけれど、政府、そして与党自民党のどこに、その言葉を信じるに足る信頼がありますか？
「限定された輸出先」の一つアメリカは、パレスチナ/イスラエル問題で、ずっとイスラエル側への支持を表明し、ガザでの死者が3万2千人を超した今も尚、その攻撃を否定するような明確な立場は示していません。
「限定された輸出先」の一つフランスは、マクロン大統領がロシアへの対抗措置として、欧米諸国のウクライナへの派兵の必要性を発言しています。
日本が作る戦闘機が、輸出したその先の別の国で人を殺してしまう可能性は0%だと言い切れるのでしょうか。
どこかの国の攻撃や戦争に加担する可能性について、政府は今どのくらいの見通しを持ち、現実となってしまった際の責任の取り様をどう想定しているのですか？
憲法を軽んじる閣議決定をした自民党・公明党政治、さようなら。
それを支持した日本維新の会、国民民主党にも怒りを覚えます。
平和を守り、願う国として、人間として、この世界に居続けたいです。
洋裁と愉しみ 多多。
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